不動産
コンサルティング

不動産コンサルティングといっても売買や新築工事を前提とし無償で提供されていることが散見されます。何かを前提としていてはどうしても偏った考え方で提案されてしまいがちです。何かを前提とするのではなく、お客様の抱える課題や問題等について最善のご提案をさせていただくことが不動産コンサルティングです。

》手順①
不動産コンサルティングでは、お話しを伺うことから始まり、対象不動産の調査を行います。
》手順②
お客様へどのような提案ができるか概要と費用をご説明いたします。
》手順③
提案の概要や費用についてご理解をいただいた後、コンサルティング契約を締結し業務に着手していきます。

手順②までは費用は掛かりませんので抱えているお悩みやお考え、ご計画などをお聞かせください。

賃貸事業のコンサルティング

現在運営している賃貸物件の問題点や課題を洗い出し､稼働率を向上させるための策をご提案いたします。既存建物コンサルティングと異なり､賃貸募集条件の見直しや比較的軽微なリニューアル工事を企画提案し､稼働率､収益力を高め資産価値を向上させます。
コンサルティング費用の大きさ　★★

既存建物のコンサルティング

既存建物の特性や地域市場を分析し､将来を見据えた大規模なリニューアル工事を企画立案し､賃貸事業のコーディネーターとして設計会社､建設会社､賃貸業者､管理会社等に対して様々な提言を行っていきます。各社への発注や請負契約はお客様に直接行っていただきます。将来を見据えた企画により稼働率を高め､安定的な賃貸事業を支援します。
コンサルティング費用の大きさ　★★★

注意点：地域市場の賃料水準によってはご提案できない場合があります。事業規模の大きさによって弊社以外に弊社が指定するパートナー企業と共同でお引き受けする場合があります。

敷地のコンサルティング

現在再建築ができない土地について､再建築を可能にするための方法や行政上の手続きなどお調べし､建築予定建物を実現するために一番効果的な方法をご提案します。
コンサルティング費用の大きさ　★★

注意点：隣接地の方々の理解や協力が必要になる場合があります。理解や協力が得られず目的が達成できないこともあります。

共同事業(売却)のコンサルティング

狭小地や不整形地等､隣接地と共同で事業や売却することで大幅に資産価値を向上できる場合があります。特に近隣商業地域や商業地域など高度利用が可能な用途地域にある狭小地や不整形地はその恩恵は極めて大きくなります。仮に共同事業や共同売却をした場合に資産価値がどのくらい向上するのか､容積率がどのくらい向上するのか､収益性はどのくらい向上するのか､建築コストはダウンするのか等､その効果の大きさをお示しいたします。また､ご依頼者と一緒に隣接地の方へ交渉を行います。
コンサルティング費用の大きさ　★★★

注意点：提案内容の成就には隣接地の方々の協力が必要です。協力が得られず目的が達成できないこともあります。

事業受託コンサルティング

賃貸事業計画や事業収支､土地の有効活用､相続税対策､資金調達に至るまで､賃貸事業用建物を計画される場合､事業全般について企画提案いたします。事業コーディネーターとして設計会社､建設会社､賃貸業者､管理会社等へ指示､提言しながら進めていきます。
費用の大きさ　★★★★★

注意：対象地域の賃料水準が低い場合はご提案できない場合があります。事業規模の大きさによって弊社以外に弊社が指定するパートナー企業と共同でお引き受けする場合があります。

相続対策コンサルティング

相続時の争いを避けることを目的とした策をご提案いたします。遺言､任意後見､信託などの対策から相続財産である不動産についても分割案や時価評価による相続財産のバランス等についても提言いたします。相続税対策コンサルティングと同時に承ることも可能です。
コンサルティング費用の大きさ　★★★

注意点：争いを避けることを目的としていますので、予定相続人の方にも打ち合わせに参加いただくことを推奨しております。現時点で予定相続人との関係性が悪化している場合は事前にご相談ください。

相続税対策コンサルティング

不動産による評価減を活用した相続税の節税を目的とした策をご提案いたします。あまりに積極的な策にはリスクも高まりますので､どのくらいの資産圧縮効果を目標とするか､また､許容するリスクの度合い等､ご相談させていただいた上で策をご提案いたします。近年は行き過ぎたハイリスクな相続税対策案をお見受けすることがあります。他のコンサルタントから提案されている対策案にご不安があれば弊社にてセカンドオピニオンも承ります。小規模宅地の特例､貸家建付地評価､負債の利用､建物の固定資産評価額､借地権の無償返還届等､様々な特例や方法をMIXしてオーダーメイドな提案をさせていただきます。相続対策コンサルティングと同時に承ることも可能です。
コンサルティング費用の大きさ　★★★

注意点：不動産以外の金融資産や有形・無形資産等については、別途、専門家へ評価依頼をお願いする場合があります。不動産以外の資産の評価が困難な場合はお引き受けできない場合があります。

借地底地コンサルティング

ご相談で一番多いのが借地権に関するご相談です。新たに借地権を設定するときの契約書や諸条件の設定､既存の契約書の見直し､更新料や承諾料の参考算出方法､固定資産税等の減額方法､適正地代の参考算出方法､借地権譲渡の留意点､増改築の留意点等､借地権に関する様々なご相談を承っております。代替わりして貸地の運用方法を見直してみようという方向けに｢借地権の手引き｣｢運用の補足｣をホームページで公開しております。
費用の大きさ　★★

注意点：借地権は賃貸人と賃借人が協調することで互いの利益が最大化すると考えていますので、借地人から土地を取り返す方法、賃貸人へ承諾料を払わなくてすむ方法など一方的なご要望に関することはお引き受けしておりません。

不動産相談をする